謹んで新年のお慶びを申し上げます。会員皆様におかれましては、お健やかに新年を迎えられたことと拝察申し上げます。
　さて、昨年は、衆議院の解散総選挙があり、第4次阿部改造内閣がスタートし、デフレ脱却や景気回復のための各種施策が推進され、マクロ経済指標はよくなる傾向を示しておりますが、これが日々の生活の中では実感がないのが現実であり、着実な景気回復と生活の安定が求められております。
　さらに、TPP法案や天皇の生前退位等の協議、安全保障関連法の施行後の具体的な対応等、あるいは将来を見据えた税と社会保障との一体改革など、多くの課題が山積しております。
　そのためには、国の「経済財政運営と改革の基本方針2017」や「未来投資戦略2017」等の早急な具現化に取り組んでいただきたいと考えております。
　このような社会経済状況の中で、当会は、税のオピニオンリーダーとして、企業の健全な発展を支援し、地域の振興に寄与し、国と社会の繁栄に貢献する経営者の団体としての義務を果たしてまいりました。
　具体的には、国や自治体への「税制改正の提言書の提出」や税制や税務に関する研修会等に取り組むとともに、租税教室への講師の派遣、優良映画鑑賞会、社会福祉協議会への車いすの寄贈など、地域社会貢献活動を推進しております。
　今後とも、国と社会の繁栄に貢献するために、会員の皆様と一致団結して、より一層の公益目的事業の推進に取り組んでまいりたいと考えております。
　結びに、税務当局、関係各位のなお一層のご指導、ご鞭撻をお願いするとともに、会員皆様のご健勝とご繁栄を祈念申し上げ、年頭のご挨拶といたします。

平成30年1月吉日