輝かしい新年をお迎えし、謹んで祝詞を申し上げます。会員皆様におかれましては、お健やかに新年をお迎えのことと拝察申し上げます。
　さて、昨年は、第4次安倍改造内閣がスタートし、デフレ脱却や景気回復のための各種政策を遂行されております。しかし、これが末端まで浸透しているのかというと、まだ不十分な状態であり、更なる早期の景気回復と生活の安定が求められているものと考えております。
　国際的には、アメリカの大統領が自国の保護第一主義を掲げて、各国との交渉を進めており、今後の国内外の政策推進に注目が集まっており、さらなる国際経済社会の安定のための強いリーダーシップが求められております。
　国内においては、本年が「平成」最後の元号となり、天皇の生前退位等の協議が進められており、ＴＰＰ法案や安全保障関連法の具体的な対応等、あるいは将来を見据えた税と社会保障との一体改革など、多くの課題が山積しております。また、北海道や熊本等における地震、異常気象による集中豪雨や竜巻・突風などによる想定外の被害が出るなど、自然災害に対する対策は、喫緊の課題でもあります。
　このような社会経済情勢の中で、当会といたしましても、税のオピニオンリーダーとして、企業の健全な発展を支援し、地域の振興に寄与し、国と社会の繁栄に貢献する経営者の団体としての義務を果たしてまいりました。
　具体的には、国や自治体への「税制改正の提言書の提出」や税制や税務に関する研修会等を継続して推進するとともに、優良映画鑑賞会、社会福祉協議会への高齢者疑似体験用ベストの寄贈など、地域社会貢献活動を推進しております。
　昨年は、当会が社団化して30周年を迎え、昨年9月27日に青山学院大学・長距離ブロック監督 原晋先生をお迎えして、特別記念講演会を開催することができました。
　これを機に、今後とも、国と社会の繁栄に貢献するために、会員の皆様と一致団結して、より一層の公益事業の推進に取り組んでまいりたいと考えております。
　結びに、税務当局、関係各位のなお一層のご指導、ご鞭撻をお願いするとともに、会員皆様のご健勝とご繁栄を祈念申し上げ、年頭のご挨拶といたします。

平成31年1月吉日