輝かしい新年をお迎えし、謹んで祝詞を申し上げます。会員皆様におかれましては、お健やかにお過ごしのことと拝察申し上げます。
　さて、昨年は、第３次安倍再改造内閣がスタートし、デフレ脱却や景気回復のための各種対策が遂行されております。
しかし、これが末端まで浸透しているのかというと、まだ不十分であり、更なる早期の景気回復と生活の安定を求めているものと考えております。
　国際的には、昨年は、アメリカの大統領選挙があり、共和党のトランプ氏が当選しました。選挙期間中に過激な発言もあり、今後の内外の政策推進に注目が集まっております。
国際経済社会の安定のための強いリーダーシップが求められております。
　国内においては、ＴＰＰ法案や天皇の生前退位等の協議、安全保障関連法の施行後の具体的な対応等、あるいは将来を見据えた税と社会保障との一体改革など、多くの課題が山積しております。また、熊本や鳥取における地震、異常気象による集中豪雨や竜巻・突風などによる想定外の被害が出るなど、自然災害に対する対策は、喫緊の課題でもあります。
　このような社会経済状況の中で、当会といたしましても、税のオピニオンリーダーとして、企業の健全な発展を支援し、地域の振興に寄与し、国と社会の繁栄に貢献する経営者の団体としての義務を果たしてまいりました。
　具体的には、国や自治体への「税制改正の提言書の提出」や税制や税務に関する研修会などを継続して推進するとともに、優良映画鑑賞会、社会福祉協議会への車椅子の寄贈など、地域社会貢献活動を推進しております。
　昨年は、私事で恐縮でありますが、納税功労として、財務大臣表彰を受彰いたしました。これ偏に、当会会員皆様の日頃の活動の賜物と厚く感謝を申し上げます。
　これを機に、今後とも、国と社会の繁栄に貢献するために、会員の皆様と一致団結して、より一層の公益事業の推進に取り組んでまいりたいと考えております。
　結びに、税務当局、関係各位のなお一層のご指導、ご鞭撻をお願いするとともに、会員皆様のご健勝とご繁栄を祈念申し上げ、年頭のご挨拶といたします。

平成29年1月吉日